第8回フォーラム報告。ストックフォトビジネスの新たな取り組みについて考える

2016年7月21日に、JPAA(日本写真エージェンシー協会)の第8回フォーラムを開催。写真関連ビジネスの今後の広がりやJPAAの会員各社の取り組みなどについて、活発な意見交換が行われました。今回はそのフォーラムでの様子を、進行を務めた事業委員会委員長の諏訪博之さんに伺いました。

JPAA

今回のフォーラムのテーマは「新しい写真ビジネスの広がり」でした。このテーマを取り上げた理由と目的を教えてください。

ストックフォト事業を取り巻く環境は、年々厳しさを増しています。JPAAの会員企業も以前の3分の1近くにまで減り、また以前に当ブログでご紹介したCEPICの記事からもわかるように、その流れは世界規模でも避けられないことのようです。JPAAの会員である各社でも、同じような不安を抱いているのではないかと推察していました。

そこで、我々の仲間である他社はこの状況に対してどのように思っているか、何か対策を取っているのかといったことを、フォーラムの場で忌憚なく話せないかと考えました。せっかくなら、「生き残るために、次に何に目を向ければいいのか」と前向きに話ができたほうがいいですよね。

もともとはストックフォトを扱っている企業ですから、まったく新しい事業には進出しづらいものがあります。やはり写真・画像関連から何か目新しい分野や企画がないかと思い、

①動画のビジネス利用について
②新しく取り組んでいる写真関連ビジネスについて
③スマートフォン撮影写真のストックフォト販売ビジネスについて

という3つのテーマで、会員企業の方に話をしていただくことになった次第です。

諏訪博之さん

パネラーが、JPAAの会員のみというのは初めてのケースだったと思いますが、結果はいかがでしたか。

非常におもしろかったですね。今までのフォーラムでは、外部の識者の知識を習得するのが目的で、パネラーとして登壇されるのは外部の方が多かったですが、今回はすべて部内者。内容は、ストックフォト以外のビジネスモデルをどう探すか、どうやって新規事業で利益を出していくかという切実な話でしたので、会員のみで意見交換をするスタイルになったのはかえってよかったと思います。

ストックフォトを取り巻く環境変化の問題がどこまで現実味を帯びているのかが実感できますし、「弊社でも取り入れよう」「ウチではやめておこう」という判断材料にするためにも、さまざまなアイデアを出し合うことは必要。こうして会員企業同士で情報を開示する場を、毎回ではなくても何回かおきに設けてもいいのではないでしょうか。自社が行っている事業について、メリットやデメリットも含めてアピールすることができたという点でもいい機会でした。

会員企業各社の取り組みについて、どのような感想を持ちましたか。

写真館ビジネスには興味を抱きました。「カメラのキタムラ」でおなじみのキタムラが運営しているスタジオマリオという写真スタジオがあるのですが、年間売り上げは約380億円。ストックフォト業界全体の売り上げが100億円に満たないことを考えると、その差は歴然です。

撮影やライティングのスキルはストックフォトの会社であれば備えはあるので、スタジオを持っていなくてもカメラマンが出張して撮ればいい。機材やスキルという、既存の財産を生かすことができます。いい写真は作品としても使わせてもらうという前提にすれば、営業力のないカメラマンに代わって営業部分を会社が担ってあげるというビジネスも成り立つかもしれません。

また、これまで写真館といえば家族写真を撮る場で、その場合は子供のいる家庭がターゲットでした。しかしこれからの高齢化社会を鑑みたら、写真館で遺影を撮るというのもアリかもしれません。そういったビジネスチャンスを考えたときに、この分野にストックフォト業者が参入してもいいのでは、というヒントになればと思いました。

新しいストックフォトビジネスについて、ご自身の意見を教えてください。

以前から、弊社の名刺にはイラストを採用していますが、これを発展させてビジネスにできないかとは考えています。コミュニケーションアイコンキャラクター、略して「コムキャラ」と呼んでいる似顔絵です。

コミュニケーションアイコンキャラクター

社員証や名刺に写真を掲載している会社もありますが、女性だと嫌がる人がいることもあります。その際に、似顔絵なら写真よりも抵抗が少ないですし、顔を覚えてもらえるという効果も。また子供の持ち物に名前を書くことがありますが、それが写真だと犯罪を誘発するなど危険性も無視できません。でも似顔絵なら、ハードルが下がります。

ただ問題は、肖像をイラスト化するにあたり、パブリシティ権に抵触しないかということと、マネタイズすることに苦労しています。次の一手というのはなかなか見つからないし、見つかったとしても事業として実現するまでには時間がかかります。正直なところ、まだまだ模索中ですね。

今後、フォーラムで取り上げる予定のテーマを教えてください。

見過ごせないのは、AI(人口知能)による著作物の著作権。音楽業界にはすでにAI で作られたものが出回っていますが、今後はAIで撮影された写真の著作権はどのような扱いになるのか、ということが課題になると思います。また監視カメラで撮った映像の中で一部を切り取ったものはどういう扱いになるのか、スポーツシーンや天体など、カメラをあらかじめ据えておいて撮影したものは、など著作権のグレーゾーンについて取り上げたいです。

フォーラムは、以前は我々の仕事と権利を守るための情報交換の場でしたが、今は自分たちの足許を固めつつ次なるジャンルに打って出るにはどうしたらいいかということを考える場としての機能も持つようになりました。情報共有の場であるフォーラムを、もっと積極的に活用していきたいですね。


諏訪博之(すわひろゆき)
諏訪博之(すわひろゆき)

profile
マイザ株式会社代表取締役。2004年にSCREENホールディングスから社内ベンチャー制度により、マイザを設立。素材集CD-ROMの制作からストックフォト業界に参入。JPAA理事。事業委員長。さまざまな意見をブログで発信中。
http://mixaphoto.exblog.jp/

 


感動と喜びを与える「旅」の画像が、心豊かな社会を作る

主に旅関連の画像や情報の提供、Web関連のシステム開発などを手がけているJMC。画像を取り巻く最近の傾向について、また今後のビジネスの展開について、JMCのJTBフォト営業センターの高橋久泰さんと根本英樹さんにお話を伺いました。

STEVE VIDLER / JTB Photo

主な活動テーマについて教えてください。

弊社では、「感動と喜びを与える」をテーマに、ビジュアルコンテンツを提供しています。

2012年6月にJTBフォトとJMCが合併。それまでJTBフォトでは旅に関する写真や情報を取り扱っており、JMCではWebサイトの制作やシステムの開発・運営、情報コンテンツの発信などを行ってきました。合併によって画像とITという親和性の高さから事業領域が広がって協同できる部分も多くなり、コンテンツ力が増したという実感があります。

強みといえば、やはり「旅」関連の画像が多くそろっていること。もともとJTBの旅行パンフレットに掲載する画像のデータベースを管理していたJTBフォトが基軸ですから、旅館やホテル、食、風景といったが画像がそろっていました。さらに画像を集める段階で掲載許可をクリアにし、安心して使える画像データベースを構築し管理しています。Photo Works FREAK / JTB Photo

Photo Works FREAK / JTB Photo

写真に対する、社会の空気は変わったと思いますか。またそれはどのような点においてですか。

スマートフォンの画像アプリなどの普及のおかげで、写真に対する一般の人の知見がアップしたと感じています。これからはWebコンテンツがさらに重要視されるでしょうし、スマホで撮影した写真もかなり解像度が高いので、旅行パンフレットの表紙はともかく中に掲載する写真やWeb上では、今後はスマホで撮影された写真が掲載されるようになるのではないでしょうか。

そのようなときにどう差別化を図るかが、これからの大きな課題です。
弊社の場合はやはり「旅」を扱っている会社なので、旅行コンテンツに特化するという視点でアイデアを練り、新しい取り組みができないかと模索しています。これまでの旅のトレンドといえば、世界遺産と絶景。最近では、鉄道の旅に注目が集まり始めているので、そういった動きを敏感にキャッチして今後の展開に生かすことができればと思います。

また、画像だけでなく旅情報と合わせて提案することで、他社との差別化を図ることが必要なのではないかと考えています。

Masanori Yamanashi / JTB Photo

Masanori Yamanashi / JTB Photo

御社の今後の展開について教えてください。

ストックフォトを販売するという業態が難しい時代になってきていることは以前から感じているので、それに代わる写真関連の新規ビジネスを作っていかなくてはなりません。合併後に画像のデータ化が加速度的に進み、画像を提供しやすくなりました。また、情報コンテンツのデータベース化もでき、画像と情報をセットで販売できるようになったのもよかったと思います。それを基盤に、次の手を考える予定です。

HIDEKI NAWATE / JTB Photo

画像が持っているのは、感動と喜びを与える力。特に旅の写真は、風景でも食でも、行ったことのない場所、食べたことのない食事といった現場の魅力をたった1枚の写真で見せることで、写真の持つ力が発揮できます。1枚の写真がきっかけで、その場所に行ってみよう、あの料理を食べてみよう、あの人たちに会いに行こう、そうやって誰かの冒険心を後押しできるのではないでしょうか。感動と喜びを与えることが心豊かな社会の実現につながるのだという思いを抱きつつ、進んでいきたいです。


■株式会社JMC
1989年 設立。
JTB及びJTBグループの旅行情報を専門に取り扱う中核会社として発足。

2012年JTBフォトと合併。
主な事業内容として、Web、システム、ソフトウェアの開発・運営を行うIT事業、旅行関連情報や画像の収集・編集を行うコンテンツ事業、営業支援商品の販売やサービスを行うサポート事業がある。

<所在地>
東京都中野区本町2-46-1 中野坂上サンブライトツイン10F
TEL:03-5371-3152
http://www.jtb-jmc.co.jp/

■高橋久泰
profile
2001年、JMCに入社。オンライン旅行予約サイト開発のプロジェクトマネジャーを担当。2013年よりフォト部門に異動。現在は、JMCのJTBフォト営業センター・チームマネージャーを務める。

■根本英樹
profile
2001年、JTBフォトに入社。出版・広告会社への営業を担当。現在は、JMCのJTBフォト営業センター・スーパーバイザーを務める。


CEPICの総会で感じた、写真業界の世界的な潮流

CEPICとは、ヨーロッパを中心とする20カ国・約800のフォトエージェンシーが加盟する業界団体です。メンバーには規模の大小を問わずさまざまなフォトエージェンシーを始め、著名な美術館やギャラリー、通信社が含まれています。
WIPO(世界知的所有権機関)のメンバーとして著作権の保護に取り組むだけでなく、写真家とフォトエージェンシーの健全な関係を促し、業界全体の成長を促すための活動を行っています。

CEPICの総会は年に1回、開催されており、2016年は5月末にクロアチアの首都ザグレブにて開かれました。その総会に参加した、時事通信フォトの本山洋文さんにインタビュー。普段、海外の提携会社との連絡や調整、海外からの注文に応えて写真を配信するといった業務を行っている本山さんに、総会の様子や写真業界の世界的な潮流について感じたことを伺いました。

CEPICのHP
CEPICのHP。 http://cepic.org/
総会の様子は動画でご覧になれます。 http://cepic.org/congress

2016年の総会への参加者、参加国数はどの程度だったのでしょうか。

今年は34カ国から213社が参加、総会への参加登録者数は356人でした。これは例年より少ない人数です。

日本からの参加は、弊社とピクスタの2社のみ。私は2012年、2014年、2015年、そして2016年に参加していますが、今年は最も日本のエージェンシーの参加が少ない年でした。

日本だけでなく地元のヨーロッパのエージェンシーの参加も減っており、CEPIC事務局長のシルビ・フォドル(Sylvie Fodor)さんにお話を伺ったところ、参加者の減少は重大な問題だと認識されていました。

減少の理由については、まず写真を扱うエージェンシーの数が世界的に減っているということ。今年の初め、中国のビジュアル・チャイナ・グループがコービス・イメージズを買収したのは、大きなニュースでした。このように、業界が縮小傾向にあることが理由の1つと考えられます。

もう1つは、それぞれのエージェンシーが総会に派遣する人員を財政的な理由で減らしているということ。これはリーマン・ショック後の世界的景気減速からまだ抜け出ていないことなのだと認識しています。

CEPICへの、新規の参加会社は増えているのでしょうか。

これまでアジアからは、日本、韓国、インドからコンスタントに参加会社がいました。最近増えているのは、中国のエージェンシーです。

それから、マイクロストックの会社が複数参加しています。前述のシルビさんによると、クラウドソーシングを行う会社が増えているということでした。大量のビジュアルをクラウド上で管理し、その技術を使っていかに簡単に早く安く提供できるかが、デジタル時代の今、必要とされているのだと思われます。

CEPICでの会場の様子。
CEPICでの会場の様子。

2016年のCEPICでの大きなテーマは何でしたか。

CEPIC主催の大きな集まりの1つに、「IPTC (International Press Telecommunications Council/国際新聞電気通信評議会)メタデータコンファレンス」があります。2007年から毎年、開催されてきたもので、今年の議題には以下の3つが挙がりました。なお、①については、長年IPTCに関わってこられたelectric laneのサラ・ソンダース(Sarah Saunders)さんにご意見をいただきました。

①写真の価格が急落する中で、いかにライセンス収入を確保するか

ここ数年、写真業界の中でずっと問題になっているのが、写真の低価格化です。今までの売り方だと単価が下がると売り上げも下がる一方なので、コンテンツ、特にビジュアル素材を扱っている会社にとっては共通の悩みではないでしょうか。

その中で新たなビジネスモデルが生まれており、そのうちの1つが「フリーミアム」と呼ばれるもの。これは、フリー+プレミアムの造語で、最初は画像やコンテンツを無料で提供し、さらなるサービスが必要な人はお金を払うという課金スタイル。入り口は無料で途中から有料になるこのシステムは、写真業界の中では生まれたばかりで今後急成長が見込まれています。

また、従来型のライツマネージドに代わり、サブスクリプション(定額)のライセンス方式を導入している会社も増えてきており、写真の低価格化に拍車をかけています。

②著作権の保護

画像がデジタル化されるようになってから、著作権をどうやって守っていくかはもう何年も大きな課題になっています。その中でも特に、Webやソーシャルメディアに画像がアップロードされた際に、メタデータが消されてしまうという問題が話し合われました。

IPTCにおける独自の調査では、ほとんどのソーシャルメディアではメタデータが消されてしまっているか、適切に表示されていないことが判明しました。メタデータには画像の権利に関する重要な情報が含まれているので、これは問題です。とはいえ、ソーシャルメディアは自分たちの画像を宣伝してくれるツールにもなるわけで、そのメリットを最大限に活用しつつ権利を守るにはどうしたらいいかということが議題となりました。

③動画メタデータの標準規格を発表

これは「IPTCビデオメタデータハブ」というもので、2014年から議題にのぼっていて、今回ようやく最終案が出ることになりました。2016年10月末のIPTCの総会で決定する予定です。今後は動画の取り扱いも増えるであろうことを見越しての動きです。

IPTCでの会場風景。
IPTCでの会場風景。

この質問については、CEPIC執行委員会の会長であるアルフォンソ・グティエレス(Alfonso Gutierrez)さんから回答をいただきましたので、それを訳してご紹介します。

<回答>

市場の動向について、独善的に意見を述べることはできませんが、私の会社(訳注:グティエレスさんはage fotostock社の創業者)のダウンロードデータ(THP=Technological Hosting Platformの最近の画像ダウンロード状況に基づく)からは、次の傾向が見えてきます。

  • ライツマネージド(RM)→利用率の増加
  • ロイヤリティフリー(RF)→利用率の減少
  • 低価格RF→利用率の減少
  • 動画RM・RF→ごくわずかではあるが、利用は増加傾向

RMのライセンスは、出版などいくつかの使用方法・媒体で好調であり、利用が増加していると考えています。

一方、広告については、マイクロストックやRFへと移行しつつあり、そのため一部の例外を除いて、かつてのような高価格を維持することが難しくなっています。

さらに、下記のグレーで示した使用方法・媒体については、独占使用の保証を求めてRMが購入される傾向にあります。

■出版
■装飾
■広告
■パッケージ
■カレンダー
■旅行パンフ
■ゲーム、おもちゃ
■ニュース
■マルチメディア
■インターネット

青は好調グレーは低調赤は価格が変動

世界の市場は均一ではなく、どこも同じような変化が起こっているわけではないことを述べておきたいと思います。

ストックフォト市場は非常にダイナミックであり、常に新しい技術やビジネスモデルに適応してきているのです。たとえば、日本ではマイクロストックはまだ確立していないかもしれませんが、米国では既に成長の停滞期に達しており、「プレミアムRF」といったマイクロストックの欠点を補うビジネスモデルが生まれてきています。

CEPICの総会に参加されて、本山さん自身はどのような感想を持ちましたか。

時代の変化の中にあって、急に流れが変わったというよりは、ここ2、3年で感じていた流れがますます強くなったという印象を抱きました。スマホとソーシャルメディアの普及は写真の見方を大きく変えました。画像コンテンツの爆発的増加に伴う写真単価の下落は続いており、各社は新たな収入源を模索しているのではないでしょうか。ストックフォトの仕事がなくなるわけではないとCEPICでも話題にはなっていましたが、写真の価格がどこまで下がるかは心配ごとの1つです。

また写真が売れなくなってしまうとビジネスが成り立たないので、写真エージェンシーとしても報道機関としても大きな問題に直面しつつあるのだという実感を抱きました。

ヨーロッパのエージェンシーは4〜5人で経営しているなど、小規模な会社も多いのですが、それらが大手に飲み込まれないのは、医療や自然、建築など、専門性の高い分野に特化しているからです。そのような強みのあるエージェンシーとの情報交換ができたことは、非常に有意義だったと思います。


本山洋文(もとやまひろふみ)

Profile
2000年にパン・アジア・ニュースペーパー・アライアンス(現時事通信フォト)入社、旅行記事の翻訳、時事通信「デジタルフォトサービス」の開発などを手掛け、現在は海外エージェンシーとの交渉、及び英文エディターとして海外契約社向けのニュース写真配信を担当。


日本写真著作権協会常務理事・瀬尾太一さんに聞く【後編】著作権を取り巻く今後の動きと課題について

写真分野の統合組織として、写真業界における著作権活動を行ってきた日本写真著作権協会。時代の変化の波を受け、著作権に対してどのような活動を行っているのか、また今後の課題などについて、日本写真著作権協会の常務理事・瀬尾太一さんに、お話を伺いました。【前編】に続き、【後編】をご覧ください。

著作権の変化の流れは、どのような方向に向かっているのでしょうか。

著作権が、守るのではなく「使う」時代になってきたと強く感じます。「それは著作権があるから使ってはいけない」ではなく、「著作権が認められるので使用を許諾します」ということですね。「拒絶」ではなく「許諾」するための著作権であること。これは従来とは大きな違いです。

たとえば、以前に出版された写真集の中の写真を使いたいとします。写真集の版元に連絡をして著作権者の連絡先はわからないと言われると、著作権の確認ができないので写真は使えません。となったときに、その写真は使わない、あるいは許諾が取れないからパクっちゃおう、という事態が発生します。このように需要はあるのに許諾が取れず、使用できない状態を「市場の失敗」と呼びます。そしてこのような状態は、法的に使っていいという、著作権上の権利制限につながってしまいます。

また、写真は長い時間を経れば経るほど、その価値が上がります。たとえば渋谷駅の風景写真など、何十年も前の写真が貴重な歴史資料であると同時に、今撮影した写真は何十年後かに同じく貴重なものになるはずです。経年したときに、価値が劣化しないのです。その際に、著作権者が不明だと写真が利用できず、その価値は意味を失ってしまって上記のような権利制限が行われかねません。

このような権利制限を防ぐために、我々は許諾を円滑に行えるシステムを作って速やかに使えるようにしておかないといけません。そのためには、写真家だけではなく、あらゆるジャンルの著作権者が足並みをそろえ、一丸となって声をあげていかなくてはならないと考えています。

「著作権を使う」ことについて、うまくいった例はありますか?

「貸与権」がそうですね。これは本来、著作権者の許可なく著作物を貸与(貸し出し)してはならないということで、貸与許諾したものについては使用料を徴収できるという法律です。ですが、書籍や雑誌の場合は従来の貸本業者を守るために、この貸与権の行使が留保されていました。しかしレンタルショップの普及に伴い、無法地帯状態があまりにも広がりすぎたため、我々の主張で著作権者を守るために留保条項をはずし、漫画を含む書籍や雑誌に貸与権を適用。結果、著作権者に貸与料が入るようになり、コミックレンタルは今や25億円の市場となりました。

もう1つ注目したいのは「追求権」です。これはうまくいった事例ではなく、これから何とかしたいもの。たとえば自分の作品を1万円で売ったとします。その買い手が手に入れた作品を100万円で売却することができ、その次の書いては500万円で売ったとしても、最初の売り手である著作権者には何も入ってきません。転売のたびに売れた金額の一部を著作権者に支払えるようにする追求権を、日本でも根付かせたいと思っています。

そして最大の問題は、オーファン・ワークス(孤児著作物)。著作権者不明の著作物のことで、許諾が取れないため使用できないものがあまりにも多すぎます。このままですと、先ほど述べたように市場が失敗しているとみなされ、権利制限がかけられる恐れもあるため、日本写真著作権協会と他の権利者団体が連携してプランを作り、解決に向けて動いています。


前編】でもご紹介した、権利者団体とのネットワークの関係図。関係省庁はもちろん、美術や文芸、漫画といったさまざまなジャンルの権利者団体と連携しています。

著作権を取り巻く環境が変わる今、どんな対応が必要だと思いますか。

TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)が発効されることで私が懸念しているのは、アメリカ式の懲罰的な法廷賠償制度が導入されないかということです。訴訟社会のアメリカと違って、アジア型の権利処理方式としては、白か黒かで決着をつけるのではなく段階によって許諾の仕方を分けたほうがいいと考えています。これは私が委員も兼ねている、内閣府の知的財産戦略本部が出した「知的財産推進計画2016」にも掲載しています。

●知的財産戦略本部
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201605/09chizai.html

●「知的財産推進計画2016」概要
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/kettei/chizaikeikaku20160509.pdf

大切なのは、著作権の利用者と権利者の対立構造を作らないこと。そのための手段の1つとして、「ジャパコン(ジャパン・コンテンツ・ショーケース)」というサイトを、経団連がメインで作りました。これは日本のコンテンツを海外に向けて発信するための英語サイトで、Facebookのフォロワーは69万人を突破。アジアの若者たちを中心にフォロワーが広がっています。こういったサイトで写真、アニメ、映画、音楽、コミックといったジャンルの垣根を越えたつながり、さらにコンテンツの利用者と権利者のつながりを持つことで全体を把握すれば、あらゆる分野の権利を守ることに役立つのではないかと考えています。

商標権、肖像権、意匠権といったさまざまな著作権について、今後どんな動きが見込まれますか。

写真だけの著作権というカテゴリー分けは、もう古いですね。なぜなら、知財として今、最も注目すべきは、AI(人工知能)とビッグデータです。AIについては、ディープラーニング(深層学習)と呼ばれる新しい技術によって、それまでは人間がプログラムしたことしかできなかったことが、AI自らが学習して成長していくことが可能になりました。

著作権法の根底にあるのは、人の思想または感情を表現したものに著作権があるという考えです。でも今や、創作物は人だけが作れる時代が終わろうとしています。人ではないものが作ったものに著作権はないという定説が、今後は通用しなくなるかもしれません。これからの日本の知財は今までと違うカテゴリー分けを行う必要があり、そのうえで大量のコンテンツや著作物を守るための法律が必要になってくるでしょう。

人の手によらない創造物は、現状では著作権法の枠にはまらないし、それを認めるために法律を大きく変更することで既存の著作権者が不利益を被ってもいけない。そのバランスを取りながら、お互いの共存共益を図ることが今後の課題です。

このような状況の中、日本写真著作権協会としては単に写真の著作権問題だけを扱っていればいいとは考えていません。美術や文芸などさまざまな分野と連携して広範な著作権問題の解決に加わり、それを法律、制度として確立する役割を担っていきたいと思っています。


瀬尾太一(せおたいち)
写真家、日本写真著作権協会常務理事、日本複製権センター副理事長(専務理事代行兼務)

Profile瀬尾太一(せおたいち)
2002年より、文化庁・文化審議会著作権分科会委員(現職)、法制問題小委員会、契約流通小委員会等委員を歴任して著作権に関わる。
また、内閣府知財戦略本部・検証評価企画委員会、次世代システム検討委員会等の委員として知財政策に取り組むかたわら、写真家をはじめとする著作権者のデータベース構築にも参加し、現在、クールジャパンの情報発信を担う、経団連コンテンツポータルサイト「Japacon」統括主査。
これまでに、個展「異譚」(1992年)、「裸行」(1997年)、「幻花の舞」(2011年)などを開催。


日本写真著作権協会常務理事・瀬尾太一さんに聞く【前編】時代の変化と著作権の変化。協会の対応策は?

写真分野の統合組織として、写真業界における著作権活動を行ってきた日本写真著作権協会。TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)をめぐる問題など、著作権を取り巻く環境は大きく変わろうとしています。そのような時代の変化を受け、著作権に対してどのような活動を行っているのか、また今後の課題などについて、日本写真著作権協会の常務理事・瀬尾太一さんに、お話を伺いました。まずは【前編】をご覧ください。

日本写真著作権協会の成り立ちについて教えてください。

日本写真著作権協会は、1971年に設立されました。当時は、すでに設立されていた全日本写真著作者同盟というもう一つの組織と並立していて、著作権協会は権利を集中管理して保護するために、著作者の権利を預かって運用し、利益を得て分配するというJASRAC(日本音楽著作権協会)に似た活動を行ってきました。

一方、全日本写真著作者同盟は、著作権法の改正を目指していました。1971年に法改正が行われ、それ以前には写真の著作権は「公表後10年」までしか認められていませんでした(暫定延長があり、1969年時点では公表後13年)が、これが「公表後50年」に延長になります。ただ、これは「公表後起算」で、他の分野の「死後起算」に比べてまだ短く、20代で撮影した写真は著作者が70代になると著作権が切れてしまう、という事態が起こっていたのです。

写真の著作権がないがしろになっている状態をなんとかしたいということから、他の著作物と同じように著作権の有効期間を著作者の「死後50年」にしたいという働きかけを行い、それがかなったのが1996年のことでした。

「写真」という共通項のある2つの団体が、それぞれ著作権にまつわる業務を行っていたのですね。

その通りです。自分が役員になったときに、この2団体を一緒にしましょうよ、ということになりまして、2000年に合併して、現在の日本写真著作権協会ができました。それまで著作者同盟が行っていた業務も著作権協会が引き継いだのです。

それから活動の幅が広がり、2003年には有限責任中間法人として登記。データベースを発足して、美術やグラフィックと共通のデータベースを立ち上げ、著作権者IDを発行して共有するなど、新しい業務を開始しました。

ただ、著作権の保護期間が現行法では「死後50年」にはなったものの、旧法での規定で生存している写真家の著作権が満了しているという事態が続いており、失った著作権を復活させるのが次の課題です。

現在の会員団体はどのくらいの数なのでしょうか。

正会員資格は団体のみで、個人会員はいません。今は10団体が正会員です。
コマーシャル写真、スポーツ写真、風景や報道、写真館のようなところまでジャンルはさまざまですが、職業写真家の団体でまだ加盟していただいていないところもありますので、今後はそこにも働きかけていきたいです。

会員数について変化はありますか。

団体の数は変わっていないですが、構成する人数は減っています。これは、いわゆる職業写真家が減っているということです。
おそらくデジタル化の影響だと思われますが、以前はプロでないと写らなかった環境でも、今はコンパクトカメラやスマホなどである程度のクオリティの写真が簡単に撮れてしまいます。これによって「どんな時でも写る」ということに対する付加価値が下がってしまい、そのために、プロのカメラマンの仕事が減ってしまったのではないかと思われます。

そのような変化について、何か対策は考えていますか。

インターネットの普及のおかげで、「写真」の需要は増えています。ですがそれは、「無料の写真」です。アマチュアですらない一般の人たちがネットを通じて写真を放出し始め、これまではプロでないと成立しなかった仕事がネット上の無料または安価な写真で間に合うようになってしまった。そこで必要なのが、「この写真がなければどうにもならない」という絶対的価値を持つこと。そうしないと、写真家の生活はさらにキツくなりかねません。

写真そのものは大切な著作物として将来も残っていくものですから、著作権協会としては、今後はそういう写真家を囲い込み、権利者団体として権利を守りつつ社会にどう役立てるかを考えて実行していかなくてはと思います。

写真家の権利を守るために、有効な手だてはあるのでしょうか。

写真家だけの権利ではなく、他のさまざまな著作物全体の権利を守っていかなくてはと考えています。そのために、文芸、漫画、美術、グラフィック、脚本、音楽など、著作物に関連した各団体と密に連絡を取り、歩調を合わせて活動を行おうとしています。

関係省庁はもちろん、美術や文芸、漫画といったさまざまなジャンルの権利社団体とネットワークを作り、写真だけではなく著作物全体の権利を保護するシステムにしようと動いています。

私は日本複製権センターの副理事長も兼任していますが、そちらでは会員から預かった権利を複製権センターに再委託しています。そこにすべての分野の権利のデータベースを作り、一本化しようと動いています。

時代の変化と共に、著作権を取り巻く環境、また著作権そのものも大きく変化してきました。【後編】では、このような時代にどうあるべきか、これからの著作権がどう変わるかの予測、またそれに対する日本写真著作権協会の活動についてご紹介します。


瀬尾太一(せおたいち)
写真家、日本写真著作権協会常務理事、日本複製権センター副理事長(専務理事代行兼務)

Profile瀬尾太一(せおたいち)
2002年より、文化庁・文化審議会著作権分科会委員(現職)、法制問題小委員会、契約流通小委員会等委員を歴任して著作権に関わる。
また、内閣府知財戦略本部・検証評価企画委員会、次世代システム検討委員会等の委員として知財政策に取り組むかたわら、写真家をはじめとする著作権者のデータベース構築にも参加し、現在、クールジャパンの情報発信を担う、経団連コンテンツポータルサイト「Japacon」統括主査。
これまでに、個展「異譚」(1992年)、「裸行」(1997年)、「幻花の舞」(2011年)などを開催。


変わらぬ自然の美しさを、写真を通して伝え続けていく丹溪

株式会社 丹溪
「緑陰に咲く」前田晃

このブログでは、JPAA(日本写真エージェンシー協会)の会員会社を順次、紹介しています。
今回は、東京都港区に拠点を構える丹溪です。1967年に写真家・前田真三さんが設立し、写真活動を行ってきました。
これまでの経緯、また今後の展開について、代表取締役の前田晃さんにお話を伺いました。

丹溪の主な活動内容を教えてください。

父・前田真三が撮りためた写真と、僕が今、新たに撮っている写真、それらをストックして、活用することがメインの業務です。
枚数としては、自分のものよりまだ父の写真のほうが多いですね。先日、モノクロの写真をチェックしてみたら、約18,000点ありました。35mm、ブローニー、4×5なども。これにカラーを加えると、ざっと20万点はありそうです。

それだけの作品を、どのようにアーカイブしているのでしょうか。

この中で重要な作品は、約5,000点くらいだと思います。モノクロについては、1960年〜70年代前半に、父がまだサラリーマンだったころに撮影されたもの。出張先や山あいの風景が多く、当時の様子がはっきりと捉えられていて、時代考証的にも大切な記録写真です。ただすべてがフィルムのためビネガー症候群という劣化が始まっているものもあり、データ化が急がれます。
問題はデータ化すればそれで終了ということではなく、データはもちろん原本であるフィルム自体も保管しておかなくてはならないということ。その保管スペースも悩ましいです。またデータに移行するにしてもコストがかかりますので、どなたかいらなくなったスキャナーを処分するおつもりでしたら、ぜひお声がけください(笑)。

株式会社 丹溪
前田真三写真集『風景遍歴』(1997年 日本カメラ社)
株式会社 丹溪
「元旦の紅梅」前田晃
株式会社 丹溪
「海辺の伏流水」前田晃

以前と比べて、写真に対する人々の意識は変わったと思いますか?

今は、写真撮影だけではカメラマンが食べていけない時代になっていると感じます。スマホがあればそれなりの写真が簡単に撮れるし、一億総カメラマン化の時代。写真を使う側の意識も変化していて、ある程度のクオリティがあれば素人がその場でさっと撮った写真でもいい、それが安いからとビジネスになってしまっています。多少値が張ってもクオリティの高い写真を必要とされた時代と比べると、プロフェッショナルであることが受難になってしまっているようです。

そのような時代において、大切にしていることは何でしょうか。

弊社の場合はストックしている写真が風景や自然を扱ったもの。このような時代でも、そういった被写体に対する人々の欲求が尽きることはないでしょう。風景や自然は古びたりしないし、その移り変わりを捉えた写真に作家性があるのも、ウチの強みだと思っています。
写真そのものの魅力は変わらないですが、1枚の写真で何かを表現するのは難しい。ある程度まとまった量の写真を見せたり、テーマなどを設定したり、いろいろな要素や工夫が必要ですね。

株式会社 丹溪
「葉陰のネムノキ」前田晃
株式会社 丹溪
「夜明けの満月」前田晃

写真の持つ力とは、何だと思いますか。

風景写真は古びないとは言いましたが、見る人の心の持ちようが変わることもあるし、流行みたいなものもないわけではありません。今の時代に迎合しようということではなく、時代が持つ側面性を端的に表現できるのが写真の魅力ではないでしょうか。
とにかく派手な印象がある、ぱっと見て目を引くものがいい、そんな評価をされることもありますが、対象が地味でも心に残る表現はあるはず。自然の美しさそのものが、人の気持ちを動かす。そこに介在するのが写真なんだと思います。

今後の展開について教えてください。

まずは、大量のフィルムを整理してデータ化することですね。
それから、北海道・美瑛、東京・八王子、愛知・茶臼山の3カ所に写真ギャラリーがありますし、地方の美術館や写真展への貸し出しもしているので、そういった展示を充実させることも続けていきます。
僕には息子がいて、現在はデザインの仕事をしています。彼に手助けしてもらって、新しい感覚で写真の世界観を若い世代にも伝えられたらいいですね。人の心を動かす写真の魅力を、もっともっとアピールしていきたいです。

株式会社 丹溪
「桜と宝剣」前田晃
株式会社 丹溪
「もみじの葉陰」前田晃
前田晃写真展「季模様」

2016年7月27日(水)まで、東京・八王子「夕やけ小やけふれあいの里 前田真三写真ギャラリー」にて。前田真三写真展「絵模様」と併催。
トップ画像は「ユリ園幻想」前田晃。この写真も含め、記事内に掲載した写真は、写真展「季模様」より。

「風景のかたち―前田真三と現代日本の風景写真」

2016年8月6日(土)~10月10日(月)、栃木・足利「足利市立美術館」にて。


■株式会社丹溪
1967年
前田真三によって設立
1974年
初の写真集『ふるさとの四季』刊行
1978年
長男の前田晃が丹溪に入社
1987年
北海道美瑛町に写真ギャラリー「拓真館」を設立
2001年
東京都八王子市に「夕やけ小やけふれあいの里 前田真三写真ギャラリー」をオープン
2002年
愛知県豊根村に「茶臼山 高原の美術館」をオープン

<所在地>
東京都北青山2-7-26 メゾン青山402
TEL:03-3405-1681 FAX:03-3405-1683
http://harukanaruoka.com

■前田晃
1954年、東京都世田谷区生まれ。中学生の頃から父の撮影に同行、助手を務める。1993年から独自の撮影活動を開始。写真集に『Intimate Seasons/四季の情景』など。
株式会社丹渓 写真:今浦友喜


朝日新聞フォトアーカイブ

会社名

朝日新聞フォトアーカイブ

代表者氏名

吉田 耕一郎

所在地

〒104-8011 東京都中央区築地5-3-2

WEBサイト

写真販売サイト:http://photoarchives.asahi.com/
(ご利用には会員登録が必要です)
動画販売サイト:https://movie.photoarchives.asahi.com/
(こちらは写真と別サイトです。写真と別のID、パスワードが必要です)

お問い合わせ先(info)

03-5541-8138

取扱商品

朝日新聞所蔵の写真、動画、図表など

取扱写真点数

約240万枚

主力商品

写真、動画、図表

プロフィール

朝日新聞社が所蔵する明治以降の写真約2千万枚のうち、250万枚をデジタル化しWebサイトで販売しています。現在もデジタル化作業を続けており、公開枚数は年々増えて行きます。もちろん最新のニュース写真も揃えています。2016年には動画販売サイトも開設。戦前のニュース動画、高校野球動画から最新のニュース動画まで幅広く扱っています。

株式会社JMC

会社名

株式会社JMC

代表者氏名

今泉 弘幸

所在地

〒164-0012 東京都中野区本町2-46-1中野坂上サンブライトツイン10階

WEBサイト

http://www.jtb-jmc.co.jp/

お問い合わせ先(info)

info@jtb-photo.jp
03-5358-1255

取扱商品

写真、イラスト

取扱写真点数

約270万点

主要ブランド

JTBフォトRM

主力商品(ジャンル>>カテゴリー)

風景写真>>世界遺産、日本・海外の観光名所

プロフィール

JMCは、ストックフォト事業の他、旅行・観光情報コンテンツ収集・Webアプリケーション開発等、様々な事業を行っているJTBグループの会社です。長年にわたり収集した旅行・観光情報コンテンツを軸としたソリューション事業を展開しております。

時事通信フォト

会社名

時事通信フォト

代表者氏名

安達 功

所在地

〒104-8178 東京都中央区銀座5-15-8時事通信ビル6F

WEBサイト

www.jijiphoto.jp

お問い合わせ先(info)

sales@jijiphoto.jp

取扱商品

写真

取扱写真点数

1500万点

主要ブランド

時事通信、時事通信フォト、AFP、EPA

主力商品

国内外の報道写真

プロフィール

国内新聞社、海外通信社などとのネットワークを生かし、データベース「時事通信フォト」を通して世界中のホットなニュース写真をリアルタイムでお届けします。

株式会社ジャパック

会社名

株式会社ジャパック

代表者氏名

上殿 章

所在地

〒730-0013 広島県広島市中区八丁堀6-7-404

WEBサイト

www.japack.co.jp

お問い合わせ先(info)

info@japack.co.jp
082-222-4666

取扱商品

写真、イラスト

取扱写真点数

10万点

主力商品

中国地方の風景、浮世絵

プロフィール

検索サービス承ります。サイトで見つけにくい場合や、ご予算ご要望に合わせて熟練スタッフが素早く検索しご提案いたします。また、航空写真やドローンによる眺望写真・4K映像、モデルルーム撮影など何でもお気軽にお問いあわせ下さい。